去年の「合計特殊出生率」1.36 4年連続で前年下回る

去年の「合計特殊出生率」1.36 4年連続で前年下回る
1人の女性が産む子どもの数の指標となる、去年の出生率は、1.36となり、4年連続で前の年を下回りました。

一方、死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、12年連続で過去最大を更新し、人口減少が加速しています。
厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる、「合計特殊出生率」は、去年1.36となり、前の年を0.06ポイント下回りました。
出生率が前の年を下回るのは4年連続です。

都道府県別で最も高かったのは、
▽沖縄で1.82、
次いで
▽宮崎が1.73、
▽島根が1.68でした。

一方、最も低かったのは
▽東京で1.15、
▽宮城で1.23、
▽北海道で1.24、などとなっています。

また、去年の出生数は前の年より5万3166人減って86万5234人と、統計を取り始めて(明治32年)以降、最も少なくなりました。

一方で、死亡数は138万1098人と、前の年より1万8628人増加し、戦後最多となっています。

その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は51万5864人となり、12年連続で過去最大を更新し、人口減少がさらに加速しています。

また、去年1年間に結婚した男女の数は7年ぶりに増加し、59万8965組となりました。

厚生労働省は「出生数は婚姻数に影響を受ける。去年は令和元年の節目で令和婚が増えたが、おととしは令和を前に婚姻数がこれまで以上に減っており、出生数の減少につながったとみられる。少子化の背景には子育ての経済的な負担や仕事との両立の難しさなどがあるので、そういった問題を一つ一つ取り除いていきたい」としています。

官房長官「社会経済の根幹揺るがしかねない」

菅官房長官は、午後の記者会見で「少子化の進展は、わが国の社会経済の根幹を揺るがしかねない問題だ。少子化の背景には、若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てにかかる経済的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、若者の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む、さまざまな要因が絡み合っている」と述べました。

そのうえで、「先週閣議決定した大綱に沿って、未来を担う子どもたちや子育て世代に大胆に投資する考え方のもと、幼児教育・保育の無償化による経済的負担の軽減や、待機児童の解消に向けた保育の受け皿整備などを推進していきたい」と述べました。