内閣府は、ことし4月の景気動向指数を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、景気の現状を示す指数が前の月から7.3ポイント悪化しました。悪化の幅は、統計が比較できる1985年以降で最も大きくなりました。

内閣府が発表した、ことし4月の景気動向指数によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、2015年を100として81.5となり、前の月から7.3ポイント悪化しました。

悪化の幅は、これまでで最大だったリーマンショック後の2009年1月を超え、統計が比較できる1985年以降で最も大きくなりました。

これは感染拡大の影響で、自動車や鉄鋼の生産や出荷が落ち込んだことに加え、雇用情勢を示す有効求人倍率が低下したためです。

この結果、指数の動きから機械的に導かれる景気の現状の基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となりました。

悪化の判断は、これで9か月連続です。

また、数か月先の景気の先行きを示す「先行指数」は76.2となり、前の月から8.9ポイント悪化しました。

この指数も、統計が比較できる1985年以降で最も大きな悪化幅となり、景気がさらに悪化すると予測されています。