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梶山経済産業大臣は、「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、2016年に設立されて以来、法律で義務づけられている決算公告を一度も行っていなかったとしたうえで、「大変遺憾だ」と述べ、速やかに報告するよう要請したことを明らかにしました。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが大幅に落ち込んだ中小企業などに給付される「持続化給付金」の事業をめぐっては、競争入札の結果、一般社団法人のサービスデザイン推進協議会が769億円で事業を受託し、ほとんどの業務を大手広告代理店に再委託しています。

これに関連して梶山経済産業大臣は、5日の閣議後の記者会見で、協議会が設立された2016年以来、3年度分の決算は適正に行われたものの、法律で義務づけられている決算公告が行われていなかったことを明らかにしました。

梶山大臣は「法令に定められた開示がなされていなかったことは大変遺憾であり、早急な対応を要請しているところだ」と述べました。

梶山大臣によりますと、協議会は2016年度から3年度分の決算と2019年度の決算を、今月8日の社員総会の終了後、速やかに開示する方向で準備を進めているということです。

法律では、一般社団法人が決算公告を怠った場合は100万円以下の罰金が科せられることになっています。