新型コロナ流行中に原発事故が起きたら? 避難の方針まとめる

新型コロナ流行中に原発事故が起きたら? 避難の方針まとめる
新型コロナウイルスなど感染症の流行中に原子力発電所で大事故が起きた場合の避難の在り方について、内閣府は屋内退避をしている間は、被ばく対策を優先し換気を行わないなどの方針をまとめ、今後、各自治体と具体的な対応を検討していくことになりました。
福島の原発事故の後につくられた国の原子力防災の指針では、原発などで放射性物質が漏れ出すなどの重大な事故が起きた場合、30キロ以内の住民は段階的な避難などを行うことになっていて、この指針に基づいて内閣府や各自治体は避難で使うバスの手配や避難所の設置などの計画をまとめています。

しかし、現在の指針や計画には感染症への具体的な対策が示されていないことから、内閣府がこのほど基本的な考え方をまとめました。

それによりますと、避難所やバスなど避難で使う車両では感染者とそうでない人を分けることとしています。

また、屋内退避の指示が出ている間は放射性物質による被ばくを避けることを優先し、感染対策で求められている「換気」を原則行わないこととしました。

そして避難所内で、密集を避けるのが困難な場合、別の避難先に移動することとしています。

内閣府の原子力防災の担当者は、「感染リスクを下げながら、命を守る行動にどうつなげるか検討した。具体的な対応や追加の車両の必要性などは今後、各自治体と検討していく」としています。