ドイツやフランスなどユーロ圏19か国の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は4日、新型コロナウイルスの感染拡大で域内経済への深刻な影響が続くとして、緊急対策として始めた資産の買い入れの規模を大幅に拡大し、総額でおよそ160兆円とすることを決めました。

ヨーロッパ中央銀行は4日、理事会を開いて金融政策を協議し、新型コロナウイルスで打撃を受けたユーロ圏の経済を支えるためにことし3月に新たに導入した緊急対策を拡大することを決めました。

この対策は各国の国債や社債などを買い入れて市場に大量の資金を供給しようというもので、当初、規模を7500億ユーロ、日本円でおよそ90兆円とし、ことし末まで実施するとしていましたが、今回、これに6000億ユーロを上乗せして1兆3500億ユーロ、およそ160兆円に拡大し、期間も少なくとも来年6月末までに延長しました。

一方、金融機関から資金を預かる際の金利は現在のマイナス0.5％とするなど主な金利の水準を据え置くとともに従来の量的緩和策の規模は維持しました。

ユーロ圏ではことし1月から3月までのＧＤＰ＝域内総生産が前の3か月から3.8％減少し、過去最大のマイナス幅となりました。

各国は移動や経済活動の制限緩和に動きだしているものの、新型コロナウイルスの感染が収束する見通しが立たない中で、ユーロ圏の経済は4月から6月にさらに落ち込む見通しです。