インドネシアの首都ジャカルタの地元政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、宗教施設や企業などに対して実施してきた大幅な制限措置について、5日から順次、緩和すると発表しました。

インドネシアでは、新型コロナウイルスの感染者は、これまでに2万8818人、死者の数は東南アジアで最も多い1721人となっています。

こうした中、4日、ジャカルタの地元政府は、感染の拡大が緩やかになりつつあるなどとして、ことし4月から実施してきた厳しい制限措置を順次、緩和させると発表しました。

具体的にはモスクなどの宗教施設の利用を5日から、また、企業や飲食店のほか、公共交通機関については、今月8日から再開を認めるということです。

ただ、企業に対してはマスクの着用や社員どうしの距離を1メートル以上確保するなど、感染防止のための対策を導入することが義務づけられています。

インドネシアでは感染拡大の影響で、およそ300万人が仕事を失うなど経済は深刻な打撃を受けていて、すでに企業活動の再開に踏み切る自治体も出ています。

一方で、新たな感染者は、1日当たり600人前後確認されていることから、専門家の中には制限の緩和に反対する意見もあり、今後は、経済活動と感染拡大の抑制をどう両立させるかが課題となります。