不要ブランド品でふるさと納税 新型コロナ対策担う自治体支援

不要ブランド品でふるさと納税 新型コロナ対策担う自治体支援
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新型コロナウイルスの対応に追われる自治体を支援するため、使わなくなったブランド品を売って、ふるさと納税の仕組みで寄付できる取り組みが始まりました。
これは、ふるさと納税のサイトを運営するトラストバンクが、ブランド品の宅配買い取りサービスを行う企業と共同で始めました。

利用者が、使わなくなった洋服やバッグなどのブランド品を専用のサイトを通じて買い取りサービスに出し、売買が成立すると、買い取り金額がそのままふるさと納税として自治体に寄付されます。

寄付金は、医療機関や中小企業への支援など各自治体の新型コロナウイルス対策の事業に活用されるということです。現在は、東京 世田谷区など、東京都と千葉県の5つの自治体の中から寄付するところを選べるようになっていて、今後、自治体の数を増やしていく方針です。

感染拡大で自宅で過ごす時間が増える中、会社は、部屋の整理で出てきた不要なブランド品を手軽に寄付につなげてほしいとしています。

オンラインで行われた記者会見に参加した東京 世田谷区の保坂展人区長は「世田谷区は感染者の数も全国に比べて多く、医療現場に配布するマスクなども大量に必要になるため、寄付金を充てていわゆる第2波を防ぎたい」と話していました。