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新型コロナウイルスの影響で、解雇や雇い止めにあった人は全国でこれまでに1万6000人余りで、業種別では宿泊業が最も多く、およそ4000人に上っていることがわかりました。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの影響による経営悪化を理由に解雇されたり雇い止めにあったりした人は、見込みも含めると、ことし1月末から先月29日までで1万6723人に上っています。

業種別に見てみますと、最も多いのは宿泊業で3702人、次いで観光バスやタクシー運転手といった道路旅客運送業が2287人、製造業が2269人、飲食業が2122人などとなっていて、観光分野での影響が大きくなっています。

都道府県別では、東京が最も多く2495人、次いで大阪が1789人、北海道が1025人などとなっています。

一方、全国のハローワークなどに休業や解雇の相談に訪れた事業所の数は、先週1週間だけで8000件余り増え、3万214件にのぼっています。

厚生労働省は「先行きが見えない経済状況が続けば、従業員の解雇が、さらに増えるおそれがある。企業は、雇用調整助成金などを活用して、できるだけ雇用を維持してほしい」としています。