新型コロナウイルス対策でどれだけ外出を自粛したかを示す指標「自粛率」について国立情報学研究所などが推計したところ、緊急事態宣言が解除されて初めての日曜日となった首都圏の1都3県では、引き続き自粛率が35％を上回りました。

これは国立情報学研究所やキヤノングローバル戦略研究所などのグループが、NTTドコモの携帯電話の基地局の情報をプライバシーを保護したうえで分析しました。

「自粛率」は住宅が多い地域の昼と夜の人口の差から、どれだけ外出したかを推計し、ことし1月の平均値と比べて外出が減った割合です。

その結果、先週緊急事態宣言が解除された首都圏の1都3県では、最初の日曜日となった先月31日の自粛率は
▽東京都が前の週から8.8ポイント下がって44.4％
▽神奈川県が前の週から9.2ポイント下がり42.2％
▽埼玉県が前の週から8.3ポイント下がり37.8％
▽千葉県が前の週から9.5ポイント下がり36.4％となり
引き続き35％以上となりました。

一方、平日だった6月1日は首都圏の1都3県では、
▽東京都が前の週から14.4ポイント下がって31.2％
▽神奈川県が前の週から11.7ポイント下がり29.6％
▽埼玉県が前の週から10.0ポイント下がり23.9％
▽千葉県が前の週から12.8ポイント下がり22.5％で
いずれも日曜日に比べて月曜日の方が自粛率の下がり幅は大きくなっていました。

分析を行った国立情報学研究所の水野貴之准教授は「日曜日は不安であれば外出を自粛できる一方、平日は会社に出勤せざるをえない状況になっているとみられる」と話しています。