北九州市で新たな感染者が相次いでいることを受けて、加藤厚生労働大臣は、記者会見で、現地との情報共有を図るため、厚生労働省の職員を追加で派遣したことを明らかにし感染拡大の抑止に向けた支援を続ける考えを示しました。

この中で加藤厚生労働大臣は、北九州市や福岡県に対する専門家の支援として、これまでに感染経路の特定などを行うクラスター対策班の2人と、災害派遣医療チーム・DMATのメンバー2人を派遣していることを説明しました。

そのうえで「市や県との情報共有の支援のため、厚生労働省の職員を先月31日に1人派遣したのに続いて、本日、課長級職員を含む2人を追加で派遣した。引き続き、現地とよく連携をとって、感染拡大の抑止に向けてともに努力したい」と述べました。