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全国で緊急事態宣言が解除されて以降、鉄道などの交通機関で朝の通勤時間帯の利用者が徐々に増えていることについて、赤羽国土交通大臣は2日の記者会見で、混雑を緩和するため、企業や利用者に対し引き続き、テレワークや時差出勤などに取り組むよう協力を求めました。

この中で赤羽国土交通大臣は「かねてより今月1日からは、企業が本格稼働し、多くの学校も再開されるという見通しがあったので、大変、通勤通学が集中すると心配している」と述べました。

そのうえで、赤羽大臣は「大手企業ではテレワークをベースにした働き方に見直す動きもあるが、テレワークが難しい中小企業や製造業の皆さんも、できるだけ時差出勤などで通勤通学のラッシュを回避してもらいたい。交通事業者だけでは感染防止対策に限界があるので、利用者にも、緊急事態宣言の解除後も引き続き協力をお願いしたい」と述べ、混雑を緩和するため、企業や利用者に対し引き続き、テレワークや時差出勤などに取り組むよう協力を求めました。