新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」などをめぐって野党側は集中審議を行うよう求めています。一方、与党側は、第2次補正予算案を来週中に成立させたい考えで、引き続き協議が行われる見通しです。

国会は今月17日の会期末まで残り2週間余りとなりました。

野党側は、東京高等検察庁の黒川前検事長の問題や、新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の事務の委託先となっている社団法人の業務実態などをめぐって、政府から説明を聴く必要があるとして、予算委員会で集中審議を行うよう求めています。

立憲民主党の枝野代表は「そもそもなぜこの団体なのか。仕事ができないところに発注したのは深刻な問題だ」と述べました。

一方、菅官房長官は「一般競争入札により執行団体を適切に選定し、着実に振り込みを行っていると報告を受けている」と述べました。

与党側は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた今年度の第2次補正予算案について、来週8日に衆参両院の本会議で財政演説と各党の代表質問を行って審議に入り、予算委員会での質疑を経て10日に衆議院を通過させ、翌11日に成立させたい考えです。

与野党の間では第2次補正予算案の審議日程や集中審議の開催をめぐって、引き続き協議が行われる見通しです。