新型コロナウイルスの感染者が相次ぎ、事務局を閉鎖していた、全日本柔道連盟は、緊急事態宣言が解除され、感染した職員全員も回復したなどとして、当初の予定どおり、1日から業務を再開しました。

東京 文京区にある全日本柔道連盟では、事務局に勤務する専務理事と職員38人の合わせて39人のうち、およそ半数にあたる19人が新型コロナウイルスに感染し、ことし4月上旬から5月31日まで事務局を閉鎖していました。

全柔連は、職員を在宅勤務としてきましたが、緊急事態宣言が解除され、感染した職員の全員が回復したなどとして、当初の予定どおり、1日から事務局での業務を再開しました。

中里壮也専務理事によりますと、感染後に重症化した職員はおらず、これまでに全員が職務に復帰したということですが、引き続き感染防止対策を徹底するということです。

中里専務理事は「今月いっぱいは在宅勤務を主体としながら、事務所でソーシャルディスタンスを確保できる範囲で、職員が出勤することになる」と話しています。