政府の新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」をめぐり、事務を委託している社団法人の実態が不透明だという指摘があることについて、菅官房長官は、競争入札で適切に選定したうえ、着実に業務を執行しているという認識を示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが落ち込んだ事業者に給付される「持続化給付金」をめぐっては、野党などから、事務の委託先となっている社団法人「サービスデザイン推進協議会」の実態が不透明だといった指摘が出ています。

これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、この社団法人の事業費は契約時点で18億円余りとなっていることを明らかにし、「事業はまさに執行中であり、最終的に要した費用は、ルールに沿って、事業の完了後、しっかりと精査のうえで精算することになっている」と述べました。

そのうえで「給付金の執行団体は、一般競争入札により価格や提案内容を総合的に評価して適切に選定し、実際にこれまでも着実に1兆円を超える振り込みを行っていると報告を受けている」と述べました。