経済再生相 経済3団体と連合にテレワークや時差出勤の継続要請

経済再生相 経済3団体と連合にテレワークや時差出勤の継続要請
緊急事態宣言の全国での解除から1週間となることを受けて、西村経済再生担当大臣は経済3団体や連合のトップとテレビ会議を行い、感染拡大の防止と経済活動の再開の両立に向けて、テレワークや時差出勤などの取り組みを継続するよう要請しました。
この中で西村経済再生担当大臣は、先週、緊急事態宣言が全国で解除されたことを受けて、「再度の宣言は避けたいが、感染リスクはゼロにはできない。感染防止策をしっかり講じながら、経済活動のレベルを引き上げていくことが重要だ」と述べ、テレワークや時差出勤などの取り組みを継続するよう要請しました。

また、加藤厚生労働大臣は「各企業には、助成額の上限を引き上げる方針の雇用調整助成金を活用するなどして、最大限、雇用の維持に努めてもらいたい。また、職場での感染予防の取り組みを労使の協力で徹底してほしい」と呼びかけました。
これに対し、経団連の中西会長は「経済の情勢は芳しくない。当初は需要の激減が懸念されたが、これからは海外との関係が気になっている。官民で力を合わせて各国との対話を継続しなければならない」と指摘しました。

日本商工会議所の三村会頭は「多くの中小企業が事業継続の意欲を持てるよう、手続きの簡素化などによる迅速な支援とともに、第2次補正予算案の早期成立と実行をお願いしたい」と述べました。

経済同友会の櫻田代表幹事は「今後は、国民の責任感だけに依拠するだけでは追いつかない可能性がある。一定の強制力も意識しながら、法令や支援の枠組みを至急、検討してもらいたい」と求めました。

一方、連合の神津会長は「人との対面業務が避けられない人など、感染リスクと向き合っている人が、いつでも検査を受けられる環境を整備してほしい」と述べました。