新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議について、政府は、発言者や発言内容をすべて記録した議事録は作成せず、発言者が特定されない形の議事概要を作成するとしてきました。

これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、専門家会議では自由で率直な議論を行うため、メンバーの了解を得て議事録を作成しない方針が決まったと改めて説明したうえで、「会議には基本的に速記が入っており、速記録は保存されていると聞いている」と述べました。

そのうえで、先週の会議でメンバーから議事概要の在り方を再検討してもよいのではないかという意見が出されたことを踏まえ、今後、担当部局がメンバーとも相談したうえで対応を決めるという見通しを示しました。

加藤厚生労働大臣は、衆議院決算行政監視委員会で「専門家会議は、行政文書の管理に関するガイドラインでは、政策の決定を行わない会議に該当し、議事録作成までは求められていないが、ホームページ上で議事概要は内容がかなり丁寧に作成されている。ただ、先月29日の会議で構成員の方々から『議事概要の在り方を検討してもいいのではないか』というご意見があり、脇田座長と西村経済再生担当大臣が調整している」と述べました。