医療現場の物資が不足する中、全日空などＡＮＡグループでは、医療用ガウンを製作する会社を支援しようと、航空便の運休などの影響で業務量が減っている社員から希望者を募り、先月から東京・大田区の研修施設で作業を行っています。

西村経済再生担当大臣は1日午前、縫製や検品の作業を視察したあと関係者と意見交換し「地道な作業で多くの命が救われている」と述べ、謝意を伝えました。

このあと西村大臣は記者団に対し「新型コロナウイルスとの戦いは、長期戦になることも覚悟しなければならず、必要な医療用機材や物資を国内で生産していくことを考えなければならない。中国に依存してきたものも、供給源の多角化も含めサプライチェーンを強じんで多元的にしていくことが必要だ」と述べました。

一方で「保護主義的になるのではなく、自由貿易体制をよりしなやかで強じんなものにしていく方向性が大事だ。すでに感染がかなり収束しているオーストラリアやニュージーランドなど、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の主要国と議論していきたい」と述べました。