緊急事態宣言の解除後も東京や北九州市で、新たな感染者が相次いでいることについて、西村経済再生担当大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、危機感を示したうえで、大きな流行にしないため、濃厚接触者を特定し、感染を封じ込めていくことが大事だと指摘しました。

新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言の解除後も東京や北九州市で新たな感染者が相次いでいることについて、「大きな流行が来ているとは見ていないが、危機感を持ってみている」と述べました。

そのうえで、「このウイルスはどこに潜んでいるかわからず、ワクチンができるまで、ゼロにするのは難しい。大きな流行にすることなく、濃厚接触者を特定しながら、封じ込めていくことが大事だ」と指摘しました。

また、中小・小規模事業者を下支えするため、「持続化給付金」などが不足した場合には、今年度の第2次補正予算案で、10兆円積み増した予備費を充てる考えを示しました。

一方、西村大臣は、中国が香港に統制を強めていることについて、一国二制度のもとで、重要な金融市場と位置づけられている香港が失われると大きなマイナスだとしたうえで、「米中対立の激化は、保護主義になりがちなところに、さらに大きなインパクトになると懸念している」と述べ、オーストラリアなどのＴＰＰ加盟国と、自由貿易や投資環境の拡大などの原則を確認していく必要があると強調しました。