新型コロナウイルスの影響で経営が一段と厳しくなっているフランスの大手自動車メーカー、ルノーは29日、今後3年間で世界全体で従業員をおよそ1万5000人減らし、車の生産能力を2割近く削減する計画を打ち出しました。

ルノーが29日に発表した事業の再構築の計画によりますと、2024年までに世界全体で車の生産能力を18％削減し、年間330万台の体制にします。

この中には連合を組む日産自動車向けの小型車を組み立てている、パリ近郊の工場での車の生産を取りやめることも含まれています。

これに伴い今後3年間で、世界に18万人いる従業員のうち8％にあたる、およそ1万5000人を減らすことになるとしています。

これらの結果、総額20億ユーロ、日本円でおよそ2400億円のコスト削減につながるとしていて、記者会見でスナール会長は「非常に厳しい決断だが会社の将来に必要なもので、危機的な状況の中、私たちは行動しなくてはならない」と述べて、労働組合などに理解を求めました。

これに先立ってルノーは今月27日、日産や三菱自動車工業との3社連合で、強みを持つ技術や地域ごとの役割分担を明確にする、新たな戦略をまとめており、計画どおりに実施し経営を立て直すことができるのか、今後、問われることになります。