新型コロナウイルスの感染拡大に関連してＮＨＫが国内の大手企業にアンケート調査を行った結果、合わせて6割を超える企業が経済の悪化には1年以内に歯止めがかかると見ていることが分かりました。
一方、日本経済が感染拡大前の水準にいつ戻るのかについて、最も多かったのが「3年以内」とする回答でしたが、企業によって見方は大きく分かれました。

ＮＨＫは、今月19日から29日にかけて、国内の製造業や小売、金融など幅広い業種の大手企業、100社を対象に経済の先行きについての見方などおおよその傾向を知るためにアンケート調査を行い、95社から回答を得ました。

このうち、日本経済の悪化に歯止めがかかるのはいつごろと見ているか尋ねたところ、
▽「3か月以内」という回答が24.2％、
▽「半年以内」が12.6％、
▽「1年以内」が25.3％でした。

その結果、合わせて6割を超える企業が1年以内に歯止めがかかると見ています。

一方、1年を超えるという選択肢を選んだ企業は合わせて12.7％、無回答が25.3％でした。

回復に時間がかかる最も大きな理由を尋ねたところ、
▽「消費マインドの低下」が27.4％、
▽「海外経済の回復の遅れ」が22.1％、
▽「新しい生活様式の影響」が17.9％でした。

さらに日本経済が感染拡大前の水準に戻るのはいつごろと見ているか尋ねたところ、見方は大きく分かれました。

最も多かったのが「3年以内」で24.2％、次いで「2年以内」が23.2％、「1年半以内」が12.6％という順でした。

「3年以上」と答えた企業は9.5％、「1年以内」は4.2％でした。
無回答は26.3％でした。