新型コロナウイルスの感染拡大に伴い勤め先の経営が悪化して解雇や雇い止めにあった人は、これまでに見込みも含めて1万5800人余りに上ることがわかりました。

厚生労働省が全国のハローワークなどを通じて新型コロナウイルスの影響による経営悪化を理由に解雇されたり雇い止めにあったりした人の数を調べたところ、ことし1月末から28日までに、見込みも含めて1万5823人に上ることがわかりました。1万2000人余りが今月に集中し、急増しています。

産業別では、海外からの観光客に加え、国内の外出自粛の影響を受けている宿泊業や観光業が多いほか、営業時間の短縮を求められている飲食業でも相次いでいます。

厚生労働省は企業が休業などによって従業員の雇用を維持した場合に手当の一部が支給される「雇用調整助成金」について、上限額をことし9月末まで1日当たり1万5000円に引き上げることを決めています。

28日までに、6万5153件の申請があり、3万2381件の支給が決定しているということで、厚生労働省は積極的に活用し雇用を守るよう呼びかけています。