全米では、今月20日以降、全米50州すべてで業種や地域を限定して経済活動が再開されていますが、店側が求めてもマスクを着けない人がいて、中西部 ミシガン州では、客にマスクを着用するよう注意した警備員が、客の家族に銃で撃たれて死亡する事件も起きています。

こうした中、ニューヨーク州のクオモ知事は、28日、定例の記者会見で、マスクなどで口と鼻を覆っていない客の入店を商店主などが拒否できるとする州知事の行政命令に署名する考えを明らかにしました。

クオモ知事は「営業を再開するにあたって、商店や事業所にみずからと他の客をウイルスから守る権利を持ってもらう。マスクをしないなら、あなたに店に入る権利はない」と述べて、市民に協力と理解を求めました。

ニューヨーク州ではほとんどの地域で段階的に営業の再開が始まっていますが、ニューヨーク市だけは基準に達しておらず、再開は来月上旬以降になると見られています。