新型コロナウイルスへの対応をめぐる政府と与野党の連絡協議会が開かれ、野党各党は、第2次補正予算案の歳出の3分の1近くを占める予備費について、執行前に国会で説明するよう求めました。

国会内で開かれた連絡協議会には政府から西村官房副長官が、与野党から政策責任者らが出席し、27日閣議決定された今年度の第2次補正予算案をめぐって意見が交わされました。

この中で、立憲民主党など野党各党は歳出全体の3分の1近くを占める10兆円の予備費について「財政民主主義の観点から、使途を明確にする必要がある」などとして、執行前に予算委員会を開くなど国会で使途を説明するよう求めました。

これに対し自民党は「予備費を積み増しているのは、さまざまな事態に柔軟に対応するためだ」と指摘しました。

立憲民主党の逢坂政務調査会長は記者団に対し「予備費の存在を頭から否定するものではないが、財源は赤字国債であり政府独自の判断で使いみちを決めるのはおかしい」と述べました。