コロナ 地方への臨時交付金 「リーマン以上の額に」経済再生相

コロナ 地方への臨時交付金 「リーマン以上の額に」経済再生相
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今年度の第2次補正予算案の決定を受けて、西村経済再生担当大臣は、全国知事会の飯泉会長とテレビ会議を行い、「地方創生臨時交付金」を2兆円増額し、すべての自治体にリーマンショックの際を上回る額が配分されるよう調整する考えを示しました。
政府が、27日決定した今年度の第2次補正予算案には、自治体の新型コロナウイルス対策を支援するための「地方創生臨時交付金」を2兆円増額することが盛り込まれました。

これについて、西村経済再生担当大臣は、全国知事会とのテレビ会議で、都市部と地方の双方から十分な配分を求める意見があるとして、「できるかぎり2つの要請に応えたい。すべての自治体にリーマンショックの時以上の金額が渡るようにしたい」と伝えました。

また、西村大臣は、テレワークなどが定着したことで、地方への移転を希望する経営者や若者が増えていると指摘したうえで、「地域の魅力を発信し、地方創生を改めて推進するよい機会だ。交付金をうまく活用してもらいたい」と述べました。

これに対し飯泉会長は「今回の流行で、人口集中が感染症にぜい弱であることを見せつけられた。地方の魅力を高め、分散型の新しい国家構造をともにつくりたい」と応じました。