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27日に閣議決定された第二次補正予算案について、与党側は、国会に提出され次第、速やかな成立を目指す方針です。野党側は、成立に協力する一方、東京高等検察庁の黒川前検事長の訓告処分が決まった経緯について追及していく考えです。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、一般会計の追加の歳出が総額31兆9114億円となる今年度の第二次補正予算案を、27日、閣議決定しました。

自民党の鈴木総務会長は、「今は非常事態なので、大規模な補正予算案を組まざるをえない。むだにならないような対応をとっていく必要がある」と述べました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、「予備費の額を積むという、みっともない予算案になっているのではないか。ただ、予算は必要で協力はする」と述べました。

今の国会の会期末まで残り３週間となる中、与党側は第二次補正予算案が国会に提出され次第、審議を行い、速やかな成立を目指す方針で、予備費の使途については、国会閉会後に質疑を行うことも検討しています。

これに対し、野党側は、補正予算案の成立に協力する一方、東京高等検察庁の黒川前検事長の訓告処分が決まった経緯について、集中審議を求めるなど追及していく考えです。

一方、政府・与党は、果物の苗木などを海外へ無断で持ち出すことを規制する種苗法の改正案について、一部で慎重な審議を求める声が出ていることから、時間をかけて国民の理解を得たいとして今の国会での成立を見送る方針です。