新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、企業や自治体でオンラインによる会議の導入が進む中、政府は、各府省庁をまたいだ会議を開催できるよう、ネットワーク環境の統合に向けた検討会議を開き、5年後をめどに運用を開始する方針を確認しました。

オンラインによる会議をめぐり、政府は、各府省庁ごとにネットワーク環境が異なり、それぞれをまたいだ会議を開催できないケースが出ているとして統合に向けた検討会議を開きました。

この中で、竹本ＩＴ担当大臣は「新型コロナウイルスの経験を踏まえて、今後、『ニューノーマル』という新しい社会形態が出てくるが、ＩＴやデジタルが大前提であり、ぜひネットワークの統合を図らなければならない」と述べました。

会議では、今年度中に実証実験を行って5年後をめどに運用を開始する方針を確認し、ネットワーク環境の統合により、年間300億円から500億円の経費節減につながる見込みだということです。