2次補正予算案「家賃負担の支援など幅広く手当て」 官房長官

2次補正予算案「家賃負担の支援など幅広く手当て」 官房長官
菅官房長官は午前の記者会見で「引き続き感染対策を講じつつ、事業者をはじめ、現状を何とか乗り越えていただき、段階的に日常の経済活動を取り戻していく必要がある。今年度の第2次補正予算案でも、雇用調整助成金の拡充や家賃負担の支援など幅広く手当てすることにしており、今後の状況の変化に臨機応変に対応できるようおよそ10兆円の予備費を追加することにした」と述べました。
そのうえで今後の経済回復について「業種ごとに事業の本格的再開のためのガイドラインを作成しているほか、イベント開催の制限や外出自粛について7月中までの段階的緩和の目安を公表している。国内旅行が本格的にできるようになった段階で、旅行費用や飲食代などの支援を予定しており、まずこれらによって経済回復をしっかり行っていきたい」と述べました。

また国内の航空会社への支援について「便数、旅客数が大幅に減少する一方で、人件費や機材費などの支出が必要となり資金繰りが大きな課題になっている。すでに着陸料の支払い猶予などで支援しているが、このほかにも補正予算によって事業者支援を用意しており、引き続き国土交通省を中心に適切に対応していきたい」と述べました。

自民 鈴木総務会長「効果的な政策を」

自民党の鈴木総務会長は、記者会見で「今は非常事態なので、大規模な補正予算案を組まざるをえない。ただ、財政のことも頭の中に置いておかないといけない。効果的な政策を行い、むだにならないような対応をとっていく必要がある」と述べました。

自民 中谷元防衛相「できるだけ早く成立を」

自民党の中谷元防衛大臣は、谷垣グループの会合で、「まだまだ感染拡大を防止する措置が必要だ。経済の回復にも全力を挙げる時で、第2次補正予算案がこれから国会で審議入りするが、できるだけ早く成立するようにしたい」と述べました。

公明 山口代表「1日も早く成立を」

公明党の山口代表は、記者団に対し「第1次補正予算で足らざるところを大幅に拡充した。国会閉会後もあらゆる状況に迅速に対応するため、予備費も大幅に積み増して、財政的な裏付けを作った。国会は来月17日に閉会となるので、それまでに1日も早く成立させて、国民に届けることが国会の役目だ」と述べました。

立民 安住国対委員長「知恵出しきれず額積んだか」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「予備費を大幅に積み増すとのことだが、知恵を出しきれずただ額を積むという、みっともない予算案になっているのではないか。予備費として何に使ってもいい金を積み増しても、『議会から承認を得たら、政府の都合で何でも使える』という話にはならない。予備費がどう使われるのか確認するため、定点的に予算委員会を開く必要がある」と述べました。

国民 玉木代表「再度10万円給付を」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「予算案の3分の1が予備費で、使いみちの大きな方向性も示されていないのは、財政民主主義の観点で疑問だ。失われた家計所得を補うために現金10万円の一律給付をもう一度、行うべきだが、政府・与党で検討された形跡すらない。経済の深刻さを正しく捉えず、認識の甘さが出た予算案であり、『真水』の財政支出で100兆円の対策を講じることを求めたい」と述べました。

維新 馬場幹事長「消費税率実質３％に」

日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「100点満点とは言わないが、賃料の支援や雇用調整助成金の上乗せなど、わが党の提言が多く取り入れられており、評価したい。経済の命を守るため、消費税の軽減税率をすべての品目に適用したうえで、キャッシュバックも行い、消費税率を実質的に３％に引き下げるよう求めたい」と述べました。

共産 穀田国対委員長「私たちの主張が反映」

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「第2次補正予算案には、私たちが求めてきた学生や医療現場への支援などが一定程度、反映されている。一方、第1次補正予算の執行が遅く、原因を明らかにしたうえで打開することが求められる。雇用の削減や病院の経営難など現実に起きている問題に素早く対応することが必要だ」と述べました。

社民 福島党首「評価できるが遅い」

社民党の福島党首は、記者会見で「賃料負担の軽減やひとり親家庭への支援など、野党が主張してきた内容が盛り込まれることは評価できるが、あまりに遅い。この間のタイムラグは、生活に苦しんでいる人たちにとっては非常に大きい。大学生への支援など、不十分なところもあるので、引き続き求めたい」と述べました。