新型コロナウイルスによる緊急事態宣言のもとで行われた市区長選挙の60％で投票率が過去最低となったことが分かりました。

ＮＨＫは緊急事態宣言が出されていた先月7日から25日までの間に、宣言の対象地域で行われた市長選挙と区長選挙の投票率を調べました。

それによりますと、選挙戦となった15の選挙のうち11の選挙で、投票率が前回を下回り、全体の60％にあたる9つの選挙では過去最低となったことが分かりました。

投票率の下げ幅が最も大きかったのは先月19日に行われた富山県の魚津市長選挙で、前回と比べて25ポイント余りも低下しました。

また、投票率が最も低かったのは先月26日に行われた岡山県の倉敷市長選挙の25.65％で、前回を11ポイント余り下回りました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、不要不急の外出や人との接触を避けるよう求められ、各地の選挙戦でも大規模な演説会や有権者との握手などを自粛する候補者が相次ぎました。

地方政治が専門の法政大学大学院の白鳥浩教授は「従来の選挙戦は集団をつくって票を集めていくが、今回、『3密』を避け、密な集団は作ってはならず、有権者の関心を集めることができなかったということだろう。今後はインターネットなどを使った新しい選挙の様式が求められている」と話しています。