現金10万円の一律給付のオンライン申請でトラブルが相次ぐ中、これまでに全国で13の自治体が受け付けをやめたことが総務省の調べで分かりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、高市総務大臣は記者団に対し、25日までに全国すべての市区町村で申請の受け付けが開始され、およそ8割の自治体で給付が始まったことを明らかにしました。

ただ、オンラインでの申請をめぐっては、振込先の口座情報などを誤って入力する人が相次ぎ自治体の確認作業に時間がかかり、振り込みが遅れる自治体も出ています。

総務省のまとめによりますと、これまでに東京 荒川区や岡山市など全国で13の自治体がオンライン申請の受け付けをやめたということです。

自治体の中にはオンラインでの申請を控えるよう呼びかけるところも相次いでいて、総務省ではオンライン申請に伴う自治体側の負担軽減に向けた支援を続けることにしています。

総務省は当初、オンライン申請の受け付けをやめた13の自治体のうち、郵送による申請の受け付けも始めていない自治体が4つあると発表しましたが、このうち、東京 荒川区、岡山県笠岡市、高知市は、郵送による受け付けは行っていると訂正しました。