抗議活動が続く香港の治安維持のため、中国が直接、法律の制定に乗り出す方針を示しアメリカが強く反対していることについて、中国の王毅外相は内政干渉だと批判したうえで、「法律の制定は必ず実現しなければならない」と述べ、法整備を急ぐ姿勢を示しました。

中国の王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会に合わせて24日、記者会見しました。

会見は、新型コロナウイルスの感染を防ぐため王外相と、別の会場にいる記者たちを映像で結ぶ形で行われました。

この中で、今回の全人代で中国が直接香港の治安維持のための法律の制定に乗り出す方針を示し、アメリカが強く反対していることについて「中国の内政でありいかなる干渉も許さない」と反発しました。

そのうえで、抗議活動が続く香港について「暴力やテロ行為がエスカレートしており、外国勢力も違法に干渉し中国の国家の安全に重大な危害を加えている。法律の制定は一刻の猶予も許されず必ず実現しなければならない」と述べ、法整備を急ぐ姿勢を示しました。

法律の制定によって香港の金融センターとしての機能などにも影響が及ぶのではないかという懸念については、「香港の高度な自治や市民の権利や自由、外国の投資家の権利には影響しない」と強調しました。

一方、感染拡大への対応などをめぐり、アメリカとの対立が深まっていることについて王外相は、「アメリカでは、新型コロナウイルス以外に『政治ウイルス』が拡散し、あらゆる機会をとらえて中国を攻撃している」と批判しました。

そして「警戒すべきなのは、アメリカの一部の政治勢力が両国の関係をいわゆる『新冷戦』に向かわせようとしていることだ」と指摘し、関係改善に向けてアメリカに歩み寄るよう呼びかけました。

また、王外相はウイルスの発生源についても、「アメリカの一部の政治家が、政治問題化し、中国に汚名を着せている」と非難したうえで、調査はＷＨＯ＝世界保健機関の主導で、全世界を対象に行うべきだと主張しました。

さらに、感染拡大をめぐってアメリカで中国に賠償を求める動きがあることについて、事実や法律の根拠がないなどとして、受け入れられないとする姿勢を強調しました。