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生まれてきた赤ちゃんなどが新型コロナウイルスに感染するリスクを軽減するため厚生労働省は、希望する出産間近の妊婦には、国が費用を全額補助してＰＣＲ検査を実施する方針を決めました。

新型コロナウイルスへの感染に気付かずに出産すると、生まれてきた赤ちゃんや立ち会いの助産師なども感染のリスクがあるといった専門家の指摘があります。

こうしたリスクを軽減するため、厚生労働省は、出産間近の妊婦で希望する人には、国が費用を全額補助してＰＣＲ検査を実施する方針を決めました。

具体的には、ＰＣＲ検査で陽性が判明した妊婦の受け入れ先をあらかじめ決めておくことなどを条件に、都道府県や政令指定都市に助成を行うことにしています。

現在、感染が疑われる症状のない妊婦は自費で検査を受ける必要があり、通常2万円程度かかるということです。

一方、感染への不安から仕事を休んだ妊婦を支援するため有給休暇をとらせた企業には、1人当たり10万円から30万円を助成する方針です。

厚生労働省は、こうした取り組みに必要な経費を今年度の第2次補正予算案に盛り込むことにしています。