アメリカ商務省 中国公安当局の研究所などに制裁措置

アメリカ商務省 中国公安当局の研究所などに制裁措置
アメリカ政府は中国の公安当局の研究所やハイテク分野の企業が、ウイグル族の人権侵害やアメリカの技術の軍事転用に関与しているとして、制裁措置をとると発表しました。米中両国の間では香港の自治をめぐって対立が深まったばかりで、関係悪化に拍車がかかりそうです。
アメリカ商務省は22日、中国の公安当局の「法医学研究所」や、5Gなどの通信ネットワークやAI=人工知能の開発会社など、中国の合わせて33の組織と企業を制裁対象にすると発表しました。

ウイグル族などに対する大規模な拘束や強制労働、それに先端技術を使った監視に関与していることや、アメリカの技術を軍事転用するおそれがあることが理由だとしていて、アメリカの企業との取り引きが事実上、禁止されます。

商務省は去年10月にも中国の監視カメラのメーカーなど、28の組織と企業に同様の制裁措置をとっています。

米中両国の間では新型コロナウイルスへの対応をめぐって非難の応酬が続いていますが、香港をめぐる対立も深まったばかりで、今回の制裁措置で関係悪化に拍車がかかりそうです。