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新型コロナウイルスの感染拡大で、経営が悪化している企業の財政基盤を強化するため政府は、追加の経済対策で融資や出資のための12兆円規模の資金枠を設ける方向で詰めの調整を進めています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などの影響で経営が悪化する企業が増える中、影響の長期化によって企業が資本不足に陥ることが懸念されています。

このため政府は、資金繰りの支援に加えて企業の資本を増やし財務基盤を強化するための対策を講じる方針です。

具体的には、政府系金融機関による「劣後ローン」と呼ばれる返済順位が低い融資や、日本政策投資銀行を通じた大企業や中堅企業向けの出資枠の上積み、地域経済活性化支援機構を通じた中堅・中小企業向けの出資や融資の拡大などを検討しています。

こうした融資や出資を行うため、政府は新たに、12兆円程度の資金枠を設ける方向で詰めの調整を進めていて、来週、決定する今年度の第2次補正予算案に必要な経費を計上する方針です。

政府はすでに、無利子無担保の融資制度など、45兆円規模の融資枠を設けて企業の資金繰り支援を進めていますが、この融資枠も増額する方針で、こうした対策によって事業の継続や雇用の維持に万全を期す考えです。