訪問看護ステーションが連携してサービス提供継続 大阪 生野区

訪問看護ステーションが連携してサービス提供継続 大阪 生野区
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新型コロナウイルスの影響で、訪問看護の現場では看護師が感染するなどして休業せざるをえない事業所が出ました。こうした事態に備えようと大阪では、訪問看護ステーションが連携し、サービスを提供できなくなっても、別の事業所が代わりに看護師を派遣する全国でも珍しい取り組みが始まっています。
この取り組みは、大阪・生野区にある訪問看護ステーションが呼びかけて先月から始まり、区内のおよそ3割にあたる16の事業所が参加しています。

訪問看護では、看護師が感染するなどして休業を余儀なくされる事業所が出ていて、サービスの維持が課題になっています。

このため、今回の取り組みでは休業を余儀なくされた場合、調整役を担う事業所が利用者の情報を取りまとめ、ケアの必要度が高い患者を中心に連携する別の事業所から看護師を派遣してもらいます。

訪問看護は、医療行為のため医師の指示書が必要ですが、地元の医師会の協力を得て地域の医師に対応を依頼したということです。

厚生労働省によりますと、こうした取り組みは全国でも珍しく、今後、予想される感染の第2波への有効な対策として期待されるとしています。

取り組みを呼びかけた「訪問看護ステーションかっさい」の平山司樹管理者は「参加する仲間を増やし、連携を深めながら第2波に備えたい」と話しています。

引き継ぎ先の確保が課題

休業せざるをえない場合の利用者の引き継ぎ先について、訪問看護の財団が行った調査では、80%以上が確保できていないと回答しています。

この調査は、日本訪問看護財団が先月下旬にかけて加盟する全国2700余りの訪問看護ステーションを対象に行ったアンケートで、424の事業所が回答しています。

それによりますと、休業せざるをえない場合の利用者の引き継ぎ先について、「決めている」と回答した事業所は13%だったのに対し、「決めていない」が39%、「検討中」が43%などと80%以上の事業所が引き継ぎ先を確保していないことがわかりました。

調査を行った日本訪問看護財団の佐藤美穂子常務理事は「利用者の中には末期がんや点滴が毎日、必要な患者などもいて、第2波に備えるためにも対策に取り組む必要がある」と話しています。