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新型コロナウイルスの感染拡大に向けた取り組みを重点的に進める「特定警戒都道府県」に指定されていた13都道府県の主な自治体では、先月の生活保護の申請件数が合わせておよそ8500件に上り、去年の同じ時期より30％近く増えたことがＮＨＫの調べで分かりました。

「特定警戒都道府県」は、人との接触機会の8割削減など感染拡大の取り組みを徹底するよう求められていて、先月の時点で東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の13の都道府県が指定されていました。

ＮＨＫは、こうした自治体で新たに生活保護を申請した人がどのくらいいるのか、人口の多い東京23区と12の道府県の政令指定都市や県庁所在地に取材し、独自に集計しました。

その結果、生活保護の申請件数はことし3月と先月で合わせて1万6539件に上り、特に緊急事態宣言が出された先月は8497件と、去年の同じ時期と比べて1826件、率にして27％増えたことが分かりました。

2か月間の申請件数を自治体ごとに見ますと、大阪市が3146件と最も多く、横浜市が1668件、名古屋市が1273件、札幌市が1142件、などとなっています。

各自治体によりますと、先月以降、感染拡大の影響とみられる申請が増え、30代から50代の比較的、若い世代の申請も目立ってきているということで、感染拡大による休業要請などが暮らしに深刻な影響を及ぼしていることが改めて裏付けられた形です。