不妊治療の負担軽減 効果的な治療に公的医療保険の適用検討へ

不妊治療の負担軽減 効果的な治療に公的医療保険の適用検討へ
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政府は、新たな「少子化社会対策大綱」について、不妊治療を受ける人たちの経済的な負担を軽減するため、効果的な治療には公的医療保険の適用を検討することなどを盛り込んで、来週にも閣議決定する方向で調整しています。
政府は、少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」を5年に1度、見直しています。

新たな大綱について、政府は自民党からの提言も踏まえ、不妊治療を受ける人たちの経済的な負担を軽減するため、今年度、実態調査を行うとともに、効果的な治療には、公的医療保険の適用を検討することなどを盛り込む見通しとなりました。

また、安心して子育てができる環境を整備するため、出産などに対する経済的な支援の検討も盛り込む方針で、政府は来週にも大綱を閣議決定する方向で調整しています。