全世代型社会保障検討会議 最終報告は年末に先送り

全世代型社会保障検討会議 最終報告は年末に先送り
政府の全世代型社会保障検討会議は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、ことし夏に予定していた最終報告の取りまとめを年末に先送りすることを決め、当面はフリーランスで働く人の労働環境の改善などに向けた議論を進めることになりました。
政府の全世代型社会保障検討会議は、去年12月、高齢者の医療費の窓口負担を引き上げることなどを盛り込んだ中間報告をまとめ、所得の基準などについて、ことし夏の最終報告で結論を得るとしていました。

およそ3か月ぶりに開かれた22日の会議で、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、最終報告の取りまとめをことしの年末に先送りするとともに、2回目となる中間報告を7月にまとめる考えを明らかにしました。

一方、会議では、ことし2月から3月にかけて行われたフリーランスで働く人の実態調査の結果が報告されました。

この中で、内閣官房の担当者は、事業者から業務委託を受けて働いている人のうち4割近くが取引先とのトラブルを経験したことがあり、発注の時点で報酬や業務内容が明示されなかったり、期日までに報酬が支払われなかったりするケースが多いことなどを説明しました。

安倍総理大臣は、「フリーランスの適正な拡大が不可欠で、ルール整備が重要だ。契約書面の交付や取り引き条件の一方的変更の防止などについて、実効性のあるガイドラインや制度の整備を行う」と述べ、関係閣僚に対し、中間報告に向けて具体的な検討を進めるよう指示しました。