新型コロナウイルス対策として政府が実施している外国人の入国拒否の措置で、日本に生活基盤がある外国人の再入国も原則、拒否されていることについて、茂木外務大臣は、人道上の配慮が必要な場合は許可することを明示する方向で検討する考えを示しました。

新型コロナウイルスの水際対策として、政府は、現在、100の国と地域からの外国人の入国を拒否する措置をとっていて、日本に生活の基盤がある外国人でも、いったん母国に帰国すると、日本に再び入国することは、特段の事情がないかぎり、原則、認められていません。

衆議院外務委員会で、無所属の井上一徳議員は、日本に住む韓国人の男性が、韓国にいる母親が亡くなったものの、「特段の事情」とは認められなかったとして、一時帰国を断念したとＮＨＫが報道したことを挙げ、再入国を許可する例外を明記すべきではないかとただしました。

これに対し、宮崎法務政務官は、「特段の事情が認められる場合を事前に明確に示すのは困難だ。相談があれば具体的な事情を聞いて適切に判断している」と述べました。

一方、茂木外務大臣は、「今後、特段の事情の中で、人道上の理由は十分配慮すべきだ。どう明記するかは法務省を中心に検討したい。人道上、配慮が必要な方は許可する方向で考えている」と述べました。