そのうえで、緊急事態宣言の解除後の対応ついて「速やかに『ステップ1』に進む。たとえば25日に解除されたら26日の午前0時ということになろうかと思う」と述べ、来週25日に解除された場合、翌・26日から緩和を始める考えを示しました。

都は、次のステップに進むため、2週間ごとに感染状況などを評価・検討して判断する考えです。

これについて小池知事は「現在、感染者が少ない状況が続いており、この状況が続けば、次のステップへの移行を早めることも検討したい」と述べ、次のステップに進むまでの期間の短縮も検討する考えを示しました。

一方、都立学校について「再開にあたっては分散登校によって段階的に進めていく」と述べ、児童・生徒の学びの場を確保しつつ感染が再び拡大する事態にも備える考えを示しました。

さらに、小池知事は「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるために暮らし、働く場所での感染拡大を防止する『新しい日常』が定着した社会をぜひ皆さんと構築していきたい。引き続きご協力をお願いしたい」と述べました。

協力金の支給について、東京都の小池知事は「まず、要請に応じてご協力いただいた事業者に感謝を申し上げたい。月末になると経営者の皆さんが胃の痛い思いをされるなかで、一日でも一刻でも早くお届けするように、さまざまな工夫を行っていきたい」と述べ、担当する職員を増やす考えを示しました。

菅官房長官は、22日午後の記者会見で、「東京都のロードマップは、特別措置法における知事の権限の範囲内で、知事の責任のもとで示されたものと理解している。小池知事とは、西村経済再生大臣がきょうも意見交換を行っており、今後とも、現在の流行を緊急事態宣言の期間内に収束させるべく、東京都をはじめとする自治体と緊密に連携して取り組んでいきたい」と述べました。