宣言解除 ホールなど入る大型施設で再開準備 大阪 新型コロナ

宣言解除 ホールなど入る大型施設で再開準備 大阪 新型コロナ
緊急事態宣言の解除を受けて、大阪・京都・兵庫の3府県は、イベントの開催も参加人数を限定することなどを条件に認めることを決めました。これを受けて大阪府内のイベントホールや会議室がある大型施設では再開に向けた準備を進めています。
大阪・京都・兵庫の3府県はこれまで開催の自粛を求めてきたイベントについて、参加人数を、
▽屋内は100人以下で収容定員の半分以下とすること、
▽屋外は200人以下とし、人と人との距離を十分確保すること、などを条件に開催を認めることを決めました。

これを受けて、大阪 北区にあるホールや会議室などが入る大型施設「グランキューブ大阪」は、6月からの再開を目指して、職員たちが感染拡大防止を呼びかける掲示をしたり、消毒液を補充したりするなど準備を進めています。

この施設ではこれまで、およそ2800席のメインホールや大小の会議室で予定されていた500以上のイベントがすべてキャンセルになっていて、自粛の解除を受けて席数を減らした各部屋の新たなレイアウトを作成し、今後利用者に周知することにしています。

施設を運営する大阪国際会議場の辻本秀也専務取締役は「感染対策を万全にするだけでなく、ウェブのイベントなどにも対応できるよう準備を進めていきたい」と話しています。

スポーツジム社長「休業要請継続は残念」

緊急事態宣言は解除されましたが、大阪、京都、兵庫の3府県では、スポーツジムについては全国でクラスターが発生した施設として休業要請を継続することにしています。

兵庫県尼崎市のスポーツジムでは「残念だ」という落胆の声が聞かれました。

兵庫県尼崎市のスポーツジムでは22日も従業員たちが出勤して、器具の消毒を行うなど、再開に備えた準備を進めています。

ジムによりますと21日に兵庫県が、スポーツクラブについては休業要請を解除すると発表したことから電話で確認したところ、県の担当者から「スポーツジムは休業要請を継続する」という回答だったということです。

このジムは先月15日から臨時休業していて、社員やアルバイトの給料などの人件費や家賃などがかさみ経営は苦しいということです。

当初、23日に営業再開する予定で準備を進めてきたということですが、今月31日まで休業を続ける予定です。

社長の安永周一さんは「県の要請通り休業を続けますが、あす解除される想定で感染予防の対策を整えていただけに残念です。県はスポーツクラブとスポーツジムの違いについて明確な基準を示してほしいです」と話していました。