東京都 新型コロナ 休業協力金支給はきのうまでに申請の6%

東京都 新型コロナ 休業協力金支給はきのうまでに申請の6%
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新型コロナウイルスの感染が拡大したことを受けて、東京都が休業などの要請に応じた事業者を対象に設けた協力金は、22日までの申請のうち、支給できた事業者がおよそ6%にとどまっていることが分かりました。
東京都は今月6日までの21日間、休業や営業時間の短縮の要請に全面的に応じた中小企業や個人事業主などに、第1弾の「感染拡大防止協力金」を支給します。

支給額は50万円または100万円で、4月22日から申請が始まり、今月11日から支給が始まっています。

都によりますと、22日までに申請されたおよそ9万5000件のうち、これまでに支給できたのはおよそ6%にあたる5339の事業者にとどまっているということです。

都は、提出された申請書類に不備が見つかるケースが多く、確認作業に手間取っているなどと説明していて、審査体制の拡充を進めるとしています。

一方、緊急事態宣言が延長された今月7日以降、都の要請に全面的に応じた事業者に対して支給する第2弾の「協力金」は、6月17日から7月17日まで申請を受け付けます。

早めの支給を望む声

東京都の協力金の支給が進んでいないことに、要請に応じて営業時間を短縮するなどして売り上げが落ち込む事業者からは、早めの支給を待ち望む声が上がっています。

東京 吉祥寺駅近くのカフェレストランは、先月6日から休業を続けたあと、今月12日から再開したものの、都の要請に応じる形で当面は営業時間を午後8時までに短縮しています。

店では、通常の営業のほかにも結婚式やパーティーなどの貸し切りの利用も多く、キャンセルが相次いだ影響で、先月は470万円の赤字となり、今は少しでも収入を増やすため弁当のテイクアウトも始めています。

先月22日に都の協力金の申請が始まると、すぐに申し込みましたが、1か月たった今も手元に届いていないということです。

社長の白木学さんは「東京都にとって支給は初めてのことなので、遅れるのはしかたがない部分があると思いますが、早めのほうが助かります」と話していました。