「公務員の定年延長 検察庁法含め再検討必要」菅官房長官

「公務員の定年延長 検察庁法含め再検討必要」菅官房長官
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「黒川氏の後任人事は、法務省で検討していると承知している。森法務大臣には引き続き法務行政に関する職務を全うし、検察の信頼回復に努めていただきたい」と述べました。
また、森大臣が、みずからの進退伺を安倍総理大臣に提出したことについて「詳細は承知していないが、申し入れがあったということは森大臣が責任を痛感していることの表れではないかと思う。総理は、引き続き、森大臣に職務を全うしてもらいたいという思いから慰留をされたと思う」と述べました。

一方、検察官なども含めた国家公務員の定年を段階的に引き上げる法案について「公務員の定年延長について、国民の皆さんの意見に耳を傾けることが不可欠であり、とりわけ現在の状況は、新型コロナウイルスによって、この法案を作った時とは状況が違っているのではないかという意見もある。こうしたことも踏まえ、検察庁法の改正部分も含め検討が必要だ」と述べました。

国家公務員制度相「廃案の話は私にはない」

武田国家公務員制度担当大臣は記者会見で、検察官なども含めた国家公務員の定年を段階的に引き上げる法案について「廃案という話は私のほうにはない。さまざまな状況が変わっていることを踏まえて検討していきたい、と安倍総理大臣がコメントしたとおりだと思う」と述べました。

自民 伊吹元衆院議長「政策よりマネージメント つらい時期」

自民党の伊吹 元衆議院議長は派閥の会合で、「黒川氏の問題もそうだし、閣議決定した補正予算案を見直したり、成立を図ろうとした法案を継続審議に追い込まれたり、安倍内閣は、このところ政策よりもマネージメントで、何となく雰囲気的につらい時期だ」と述べました。

自民 岸田政調会長「どのような影響か 慎重に見ていかなければ」

自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し、「さまざまなことがあったので、政権運営や政府・与党に対する国民の見方に、どのような影響が出るのか、慎重に見ていかなければならない」と述べました。