緊急事態宣言の解除に伴う中小企業などの事業再開を後押しするため、経済産業省は感染防止の対策を行う事業者を対象に持続化補助金などの上限を50万円上乗せするなど、支援策を拡充することを決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除を受けて、休業していた企業などが事業を再開する際には、感染拡大を防ぐための対策に新たな費用がかかることが見込まれています。

このため経済産業省は、持続化補助金などの上限を50万円上乗せし、中小企業や個人事業主が事務所や店舗に飛沫を防ぐための仕切りを設けたり定期的に消毒したりする費用も補助することになりました。

さらに、テレワークの導入や販路の拡大などに使える補助金について、補助率をこれまでの3分の2から4分の3に引き上げます。

こうした支援策の申し込みは、22日から受け付けるということです。

梶山経済産業大臣は、22日の記者会見で、「新型コロナウイルス感染症で歯を食いしばって頑張っている事業者の皆様を、より強力に支援していきたい」と述べ、制度の活用を呼びかけました。