日銀は22日午前9時から臨時の金融政策決定会合を開きました。

臨時の会合が開かれるのは異例で、新型コロナウイルスの影響で厳しい資金繰りに直面している企業や個人事業主を支援する新たな制度の追加を全員一致で決めました。

具体的には政府の経済対策として、今月始まった民間の金融機関による実質無利子・無担保の融資などを増やすため、融資を実行した金融機関に日銀が金利0％で資金を出します。

また、企業が発行する社債やＣＰ・コマーシャルペーパーの買い入れを増やす措置についても期間を半年間延長し、来年3月末まで続けます。

新型コロナウイルス対策として、日銀が行う企業の資金繰り支援の枠組みは、最大で75兆円規模になるとしています。

日銀は先月27日に開いた会合で、急激に悪化する景気を支えるため、国債を上限なく買い入れて市場に潤沢な資金を供給する追加の金融緩和に踏み切りました。

ただ、アパレル大手のレナウンが民事再生法の適用を申請するなど、新型コロナウイルスの影響による企業の破綻が相次いでいます。

政府が追加の経済対策を実行するため、第2次補正予算案の編成を進める中、日銀としても対応を急いだ形で、今後も必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和を講じるとしています。

日銀が中小企業の厳しい資金繰りを支援する新たな制度の導入を決めたことについて、麻生副総理兼財務大臣は記者会見で「中小企業の資金繰りについては大きな需要があると承知している。日銀においても中小企業の資金繰りをさらに支援するために金融機関への新たな資金供給の手段を設け、貸し出しをしやすいよう支援をスタートする。事業者の資金繰り支援に万全を期すため、金融機関に貸す金がないということがないよう配慮していただくということなので、いいことなのではないか」と述べました。