米「領空開放条約」離脱へ 「ロシアが守らなかったので離脱」

米「領空開放条約」離脱へ 「ロシアが守らなかったので離脱」
アメリカのトランプ政権は冷戦終結後、ロシアなどと領空内での偵察機による監視を相互に認めた「領空開放条約」から離脱することを決め、軍拡競争につながりかねないと改めて懸念する声が出ています。
アメリカのポンペイオ国務長官は21日、声明を発表し「領空開放条約」から離脱することを決め、関係国に通知することを明らかにしました。

この条約は、冷戦終結後の1992年に署名され、アメリカやロシア、ヨーロッパの34か国が参加していて、軍縮の検証などのため、他国の偵察機が領空を飛行して監視することを相互に認めています。

しかしトランプ政権は、ロシアがジョージアとの国境の上空などで飛行を制限したとして不満を強めていました。

トランプ大統領は21日、ホワイトハウスで「ロシアが守らなかったので条約を離脱する」と述べ、離脱の原因はロシアにあると強調しました。

一方、アメリカメディアは偵察衛星の進歩によって軍事施設などの監視は容易になったと指摘しています。

アメリカは6か月後に正式に離脱しますが、ロシアが条約を完全に守れば離脱の決定を見直すとしています。

トランプ政権はINF=中距離核ミサイルの全廃条約を破棄したほか、来年に期限を迎える核軍縮条約新STARTについても中国の参加が必要だとして延長の見通しは立っていません。

今回の離脱についてもアメリカの核軍縮の専門家からは、軍拡競争につながりかねないと改めて懸念する声が出ています。