全人代 香港の治安維持の法整備へ 香港市民の間で警戒感強まる

全人代 香港の治安維持の法整備へ 香港市民の間で警戒感強まる
22日から始まる中国の全人代=全国人民代表大会で、抗議活動が続く香港をめぐり、治安維持のための法整備が進められることが明らかになり、香港市民の間では中国政府が直接、法律を制定すれば一国二制度が失われるとして警戒感が強まっています。
全人代の張業遂報道官は21日夜、記者会見し、22日から始まる全人代の議題の1つとして「香港での国家の安全を守る法制度の整備」について審議すると発表しました。

張報道官は詳しい内容を明らかにしませんでしたが、「新しい情勢に基づいて、国家の安全を守る法制度とその執行メカニズムを整備することが一国二制度を堅持するために完全に必要だ」と述べ、去年から抗議活動が続く香港をめぐり、治安維持のための法整備を進める方針を示しました。

香港政府はこれまで治安維持のための法律、「国家安全条例」の制定を目指してきましたが、市民の激しい反対で実現しておらず、中国政府は法律の制定を香港政府に任せるだけでは治安維持はできないと判断したとみられます。

この発表について複数の香港メディアは今回の全人代で中国政府が直接、「国家安全条例」に代わる法律の制定を進めるという見通しを伝えています。

また民主派の立法会議員団や市民団体は「『一国二制度』が完全に失われることになる」と激しく反発するなど、香港市民の間で警戒感が強まっています。

トランプ大統領「非常に強い対応に出る」

これについてアメリカのトランプ大統領は21日、ホワイトハウスで記者団に「どのようなものかわからないが、もしそうなればわれわれは非常に強い対応に出る」とけん制しました。

また国務省のオータガス報道官は「香港市民の意思を反映しない法整備を試みても、情勢を不安定にし、アメリカや国際社会からの強い非難にあうだろう」と批判しました。

一方、アメリカ議会上院の共和・民主両党の議員は21日、中国の新たな法整備は「香港の自治に対する介入だ」と批判し、関係者に制裁を科す法案を提出しました。

法案は「香港自治法案」と呼ばれ、中国の法整備に関与した高官や、その高官と取り引きのある銀行などに制裁を科す内容だということです。

アメリカでは香港の大規模な抗議活動を受けて去年11月「香港人権法」が成立し、香港の高度な自治が損なわれた場合、優遇措置を停止したり、人権抑圧に関わった当局者に制裁を科したりすることができると定めています。