新型コロナウイルスへの感染リスクから働く妊婦を守るため申し出があれば在宅勤務などを認めることが企業に義務づけられましたが、状況は十分に改善されていないとして、日本労働弁護団が国に対策を求め緊急の提言を出しました。

厚生労働省はウイルスへの感染や感染リスクに伴うストレスなどから働く妊婦を守るため今月7日から申し出があれば、在宅勤務や休暇の取得などを認めるよう企業に義務づけていて、適切な措置をとらなければ指導や勧告を行い、従わない場合は企業名を公表します。

しかし、今月中旬、医師などが行ったアンケートでは、回答した妊婦1200人余りのうち4割近くが今でも出勤を続け、医療従事者ではその割合はさらに高いということです。

中には相談しても取り合ってもらえないとか、休みたくても自分から言い出せないといった声もあり、アンケートを行った女性医師は「人手不足で長時間労働が常態化し自分だけ休ませてほしいと言いづらい雰囲気がある」と指摘しています。

こうした状況を踏まえ、日本労働弁護団は緊急の提言を出し、国に対して労働者から申し出がなくても積極的に休暇を取得させるよう企業に要請することや、妊婦に休業手当を支給した場合の助成金を創設することなどの対策を求めています。

日本労働弁護団の新村響子弁護士は「妊婦に優しくないという社会の問題が改めて顕在化している。賃金の補償も含め企業に強く対応を促すべきだ」と話していました。