ことしの春闘で大手企業が回答した月額の賃金の引き上げ額は平均で7200円余りで、去年と比べて1000円程度下回ったことがわかりました。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化は今後、夏のボーナスなどに大きく影響する可能性が懸念されます。

経団連は、ことしの春闘について、東証1部に上場する従業員500人以上の大手企業86社の回答を1次集計としてまとめ、公表しました。

それによりますと、ベースアップに定期昇給を加えた月額の賃金の引き上げ額は、平均で7297円で率にして2.17％で、去年の1次集計と比較すると、金額としては1013円下回りました。

これは、米中貿易摩擦や消費税率の引き上げなどで企業の間で厳しい業績が相次いだことが背景にあるものとみられています。


経団連は、春闘の集中回答日は3月中旬だったことから、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、今回の回答には大きく反映されていないとみていて「今後の交渉や業績に連動して決まる夏のボーナスなどについては、感染拡大による影響を受けるのではないか」としています。