関西2府1県解除 首都圏1都3県と北海道継続 衆参議運委で質疑

関西2府1県解除 首都圏1都3県と北海道継続 衆参議運委で質疑
緊急事態宣言を大阪など関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続するのを前に、国会では衆参両院で議院運営委員会が開かれ、各党の質疑が行われました。
自民党の丹羽秀樹氏は「先週、39県で緊急事態宣言が解除されたが、不要不急の外出自粛などの呼びかけは機能しているのか。今回、解除される関西圏の住民に対して、どのようなことを期待するのか」と質問しました。

これに対し、西村経済再生担当大臣は「先立って解除された地域でも、一定程度、人出が減っており国民のご協力に感謝する。解除された県では、感染防止策を講じることを前提に、徐々に経済活動を広げていただきたい。引き続きご協力をお願いし、何とか収束させていきたい」と述べました。

立憲民主党の宮沢由佳氏は「先月の外国人観光客は去年の同じ月に比べて99.9%減っているが、入国拒否の現状と今後の見通しについて教えてもらいたい」とただしました。

これに対し、西村大臣は「海外で、まだ感染が拡大している状況であり、日本はいま、入国制限の対象地域や対象国などを拡大している途中なので、入国制限の緩和をどういったタイミングで考えるかについては、いま判断すべき時ではないと思うし、慎重に対応していきたいと考えている」と述べました。

国民民主党の牧義夫氏は「第2波、第3波は間違いなく来ると言われている。今後、第2波、第3波に対して、どのように対処するのか、具体的にお示しいただきたい」とただしました。

これに対し、西村大臣は「宣言が解除されても感染リスクがゼロになるわけではなく、ウイルスはどこに潜んでいるか分からない。第2波も必ず起こると思っていたほうがいいと思う。小さな波に抑えることが大事で、PCR検査や、いざという時の医療提供をしっかりと守る体制を作っていかなければいけないと思っている」と述べました。

公明党の塩田博昭氏は「この1週間、地震が相次いでおり、梅雨入りを前に豪雨対策も必要になってくる。3つの密を避けた避難所の感染症防止体制の強化や運営の在り方について早急な取り組みが必要だ」と指摘しました。

これに対し、西村大臣は「夏にかけて台風シーズンになり、地震などもいつ起こるかわからない中で、災害対策と感染症対策を同時に進めていかなければならない。都道府県に可能なかぎり多くの避難所をつくることや、ホテルや旅館も確保することなどをお願いする通知を出している」と述べました。

日本維新の会の東徹氏は「大企業などが下請け企業に対し、値下げ要請をできるだけしないよう、政府として、経団連などに依頼していくことが非常に大事だと思うが、いかがか」とただしました。

これに対し、西村大臣は「世界経済が止まっている中で、自動車産業をはじめ製造業も大変厳しい状況になってきている。そうした中で、そのしわ寄せが中小企業にいくことはあってはならない。政労使、一丸となって中小企業の立場をしっかり守りながら、日本全体で取り引きの適正化が行われていくように取り組んでいきたい」と述べました。

共産党の塩川鉄也氏は「病床確保は、長期にわたる空き病床の保持が求められ、経営を圧迫する。具体的な減収の補填(ほてん)などを含めた財政措置が必要だ」と指摘しました。

これに対し、西村大臣は「医療提供体制を確保するため、重症患者などを受け入れた医療機関への診療報酬を倍増し、空き病床の確保も交付金で補助している。第2次補正予算案で、さらに交付金を大幅に積み増すと同時に全額を国費負担とし、命を守る体制のために必要な予算はしっかり確保していきたい」と述べました。