緊急事態宣言 関西解除で消費落ち込みいくぶん歯止め 民間試算

緊急事態宣言 関西解除で消費落ち込みいくぶん歯止め 民間試算
緊急事態宣言が関西の2府1県で解除されることで、宣言が5月末まで8都道府県で続いた場合より、個人消費の落ち込みは2000億円程度、少なくなるとする試算を民間のエコノミストがまとめました。
第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、4月に全国に出された緊急事態宣言が、東京など8つの都道府県で5月末まで続いた場合、個人消費の減少は14兆3000億円に上ると試算していました。

21日にまとめた新たな試算では、大阪など関西の2府1県で宣言が解除されることによって、外食や衣料品などの消費が一定程度回復するとして個人消費の落ち込みは14兆1000億円と、これまでより2000億円少なくなるとみています。

消費の落ち込みに、いくぶん歯止めがかかる形です。

ただ、民間のエコノミストの間では、これまでの経済活動の停滞で、ことし4月から6月のGDPは実質の伸び率が年率換算でマイナス20%を超える大幅な落ち込みになるという予想が出ています。

この場合の雇用への影響について永濱氏は、失業者が130万人増えるおそれがあると試算していて、景気の後退を長期化させないために、より積極的な財政出動を伴った経済対策が必要だと指摘しています。